1950-12-08 第9回国会 衆議院 経済安定委員会 第7号
そうしてその後先ほど久米監理官から話がありました通り、七月の終りに臨時專売制度協議会なるものを設け、昨年八月四日読売新聞によりますれば、吉田総理大臣は、外務大臣官邸において増田官房長官、郡官房副長官及び木村民自党副幹事長に対し、次のような指示を与えたというふうに伝えられております。タバコの民営事業移管問題については、タバコ臨時專売制度協議会で、民営具体案のすみやかなる作成方を行うべきである。
そうしてその後先ほど久米監理官から話がありました通り、七月の終りに臨時專売制度協議会なるものを設け、昨年八月四日読売新聞によりますれば、吉田総理大臣は、外務大臣官邸において増田官房長官、郡官房副長官及び木村民自党副幹事長に対し、次のような指示を与えたというふうに伝えられております。タバコの民営事業移管問題については、タバコ臨時專売制度協議会で、民営具体案のすみやかなる作成方を行うべきである。
○政府委員（杉江清君） それにつきましてはお手許に資料として差上げてあるはずでありますが、これは配付いたしたわけなんですが、この最後に青少年問題対策協議会委員名簿として挙げてありますが、委員としましては増田官房長官、郡官房副長官、関係省の大蔵次官、文部次官、厚生次官、労働次官、それから国家地方警察本部次長、法務府刑政長官、中央更生保護委員会委員長、最高検察庁次長、最高裁判所事務総長、それから民間委員
○木村（榮）委員 そこで重ねて申し上げたい点は、今法務総裁が言われたように郡官房副長官のようにまじめな立場からやめた者と、それから政府からそういつた方針が出る前に相当長期にわたつて計画的にやつた者とは、非常に不公平になる。まじめにやめた者は、決してそういうことをやつていない。だから選挙に際しては不利である。前にふれて歩いた者は有利である。これは岩澤氏の場合は、明らかに二月二十六日、秋田県へ行つた。
そこで官房長官がおりませんので、郡官房次長に聞いてみると、そういうお約束はしたが、予備費が一錢もとつてないから、とうてい支拂うわけにはいかないというのであります。予備費がとつてないから支拂えないということになつて参りますと、非常に大きな問題が起つて來ると思うのでありますが、一体大藏省はこれに対してどういうふうにお考えになつておるかということであります。
○藤田委員 ただいまの郡官房次長の御答弁でその誠意は十分了承いたしました。私の縣はちようどその十分の一の一千八百万という厖大な負担をいたしております。どうかもう少し具体的に、次の臨時國会で追加予算で提出するとかなんとか、具体的な御答弁を願えれば、たいへんけつこうと思います。
それから郡官房次長がお出でになりましたのは、最近の新聞の記事についての御質問と存じますが、これは主として夏時刻法の実施についての報告に見えたものでありまして、行政整理ではございません。どうぞ御了承願いたいと存じます。
○成田委員 今淺井さんが極力内閣へ要望されたというのは、昨日の新聞紙の報道によりますと、郡官房次長に御面会になりまして、この人事院規則は、政府の考えている行政整理に適用してはいけないという申入をされたという意味でございますか。
と申しますのは、まず行政執行の責任者は、すなわち内閣総理大臣であり、また池田大藏大臣であり、いわゆる人事院は國家公務員法に規定されておりますように、給與等の問題に関しまして、いわゆる勧告権を持つのみでございまして、ことに行政整理の問題と関連する四十八時間制の問題、これは人事院規則で出されていることは、もとより承知しておりますが、これは先般も郡官房次長から、四十八時間制の問題と、政府の企図する行政整理